「人文機構基金」について

１．「人文機構基金」とは

人文機構基金は、人間とその文化を総合的に探究する人文学の発展に関心をお寄せくださる皆様に、人間文化研究機構及び機構を構成する６つの大学共同利用機関（「構成機関」）の諸活動にご寄附を通じてご参加いただくため設けた基金です。基金へのご寄附は、当機構及び６つの構成機関のいずれかをご指定いただけます。

（１）使途について

基金にいただきました寄附金は、当機構及び構成機関の諸活動（共同利用・共同研究、国際交流活動、社会連携活動、学術資料の収集・管理・提供・公開、研究環境の整備など）の推進のために活用させていただきます。

（２）当機構研究者への研究助成、個別の特定事業に係る寄附について

個別の研究者やプロジェクトなどの特定事業にかかわる寄附金については、人文機構基金とは別にお受けいたします。お申込み手続きについては下記からご確認ください。

特定事業に対するご寄附お申込みのご案内

２．寄附金の受入・活用

（１）基金に係る寄附金の受け入れ

ご寄附のお申込みは、寄附金お申込みフォームで承っています。

・寄附金は、クレジットカード決済、銀行振込決済、ゆうちょ振替決済でお受けいたします。
銀行振込の場合は、誠に恐れ入りますが手数料のご負担をお願いいたします。（手数料は寄附金額に含まれません。）

・寄附金の「お支払い方法」について

クレジットカードは、VISA・Master・JCB・AMEX・Dinersに対応しております。

※ 銀行振込をご選択の場合、最終画面で振込先の情報が表示されます。払込票の送付はありません。
払込票の送付をご希望の場合は「払込票」をご選択ください。
払込票は銀行振込決済、ゆうちょ振替決済に対応しております。

・領収書等発行について
　お申込みフォームをご利用の場合は、決済代行業者から当機構への入金後に発行手続きをいたします。お申込みいただいてからおよそ１～２か月後の発行となりますのでご了承ください。

（２）基金の活用

・基金にいただいた寄附金は、基金運営委員会で審議の上、適切に活用させていただきます。

・寄附される皆様のご意向をよりよく反映するため、寄附先は当機構又は各機関からご指定ください（寄附先の指定がない場合は、機構全体で使用させていただきます。）

３．寄附金に対する税制上の優遇措置

この寄附金は、税制上の優遇措置が受けられます。

（１）個人の場合

○ 所得税（所得税法第78 条第２項第２号）

寄附金額（総所得金額等の40％を限度）から２千円を差し引いた額について、所得控除を受けることができます。

○ 住民税

お住まいの都道府県・市区町村が、条例で当機構または当機構の各機関を税額控除の対象ととして指定している場合、寄附金額（総所得金額の30％を限度）から２千円を差し引き、次の割合を乗じた額について税額控除されます。

• お住まいの都道府県が指定した寄附金...４％
• お住まいの市区町村が指定した寄附金...６％

※ ご寄附いただいた年の翌年１月１日に、指定された都道府県・市区町村にお住まいの方が対象となります。

※ 所得税が課税されずに個人住民税のみが課税される方は、お住まいの市区町村に申告を行う必要があります。

（注）この指定は、各都道府県・市区町村の裁量となっていますので、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。

〇優遇措置を受ける手続について

確定申告期間に、当機構が発行した「寄附金受領証明書」を添えて所轄の税務署に申告してください。

（２）法人等の場合（法人税法第37 条第３項第２号）

寄附金全額を損金算入することができます。

機構案内