仕事と育児の両立支援プログラム

　本機構では、職員の仕事と家庭での役割の両立を支援することを目的とし、職員が保育サービスを利用する際の料金の一部を機構が負担する「仕事と育児の両立支援プログラム」（以下、「両立支援プログラム」という。）を実施しています。

【申請対象者】

　機構の職員（常勤以外の者も含む。）であれば、どなたでも利用できます。（ただし、申請者本人が休職中、産前産後休暇中、育児休業中または介護休業中の方は除きます。）　詳しくは実施要項をご確認ください。 

【支援内容】

　両立支援プログラムは、以下2つの区分により実施しています。 

（１）ベビーシッター利用補助（以下、「Ⅰ型」という。）

　ベビーシッターによる在宅保育サービス事業を行う者が提供する保育サービス（家庭内における保育や世話並びにベビーシッターによる家庭と保育所等間の送迎に限る。）を利用した場合に、その利用料金の一部を補助します。

（２）病児・病後児保育利用補助（以下、「Ⅱ型」という。）

　職員の子どもが病中、又は病気回復期（病院での治療は要しないものの、病気回復期などの理由により集団保育が困難な時期）に保育サービスを利用する際の料金の一部を補助します。

【補助内容】

　両立支援プログラムの保育サービスの利用に対する補助内容は、職員1人（1世帯）につきⅠ型、Ⅱ型ともに、1日最大5,000円までとし、Ⅰ型、Ⅱ型合わせて、1年度内最大15,000円まで補助します。また、同日内にⅠ型とⅡ型の併用も可能とします。

　なお、両立支援プログラムの利用時間は、就業時間中（通勤時間を含む。）のみ利用が可能です。

【制度の詳細は以下をご確認ください】

仕事と育児の両立支援プログラム実施要項

お問い合わせ・相談窓口（所属機関窓口）