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人間文化研究機構は、歴史学、民俗学、考古学、文学、言語学、民族学、文化人類学、環境学など人文系諸分野の中核的研究拠点である大学共同利用機関から構成されています。そして、人間文化の研究を通じて、人類の存続と共生のために真の豊かさ、自然と人間の調和、平和の創出を追求しています。
人間文化の豊かさは、その多様性にあり、多様な人々が共生する社会を目指すことが重要だと私たちは考えます。異なる民族・人種・国籍・性別・年齢・宗教・信条などの属性を持つ人びとが共に暮らす社会を志向する考え方、つまり社会的包摂（ソーシアル・インクルージョン）という考え方に基づき、私たちは自らの職場においても、男女共同参画など共生に向けた取り組みを進めています。
人間文化研究機構では、男女共同参画委員会を設置して、「仕事と育児の両立支援プログラム」及び「ライフイベント期に係る研究支援プログラム」の導入、講演会・研修の開催などを通して、男女共同参画の推進に取り組み、これまで、育児に関する負担を軽減し、男女を問わず研究者や職員の支援を行ってきました。
さらに、「超高齢社会」における介護が、大きな社会的課題となっているなか、介護休暇の積極的な取得などを進め、安心して働ける職場環境の整備をめざします。今後とも皆様のご理解とご支援をお願い申しあげます。
2022年10月
男女共同参画委員会
委員長 宮崎恒二
令和６年３月、男女共同参画に関するリーフレットを更新しました。
平成28年3月から、男女共同参画委員会の提案により、ライフイベント期に係る研究支援プログラムを開始しました。
平成27年10月から、男女共同参画委員会の提案により、仕事と育児の両立支援プログラムを開始しました。
平成26年4月から、男女共同参画委員会の提案により、病後児保育利用補助制度を開始しました。
平成25年1月から、男女共同参画委員会の提案により、ベビーシッター育児支援事業割引券の発行を開始しました。
仕事と家庭を両立しながら、安心して子育てができるようさまざまな休業・休暇制度、支援制度があります。
